アベノミクスは私たちの暮らしを豊かにしたのか？
こんにちは。モデレートです。
今週末の7/21(日)は参院選ですね。みなさん選挙には必ず行きましょう。
さて、
「アベノミクス」や「三本の矢」、「異次元緩和」などといった言葉を聞いたことがあるでしょうか。
どれも安倍政権の経済政策を指す言葉で、アベノミクスの柱が三本の矢であり、そのうち第一の矢が異次元緩和と呼ばれる政策でした。
安倍首相は、アベノミクスの成功、不況状態の脱却を主張しますが、政権樹立から6年半経った今、それらはどのような成果をあげたのでしょうか。そして、私たちの生活にどのように影響を与えたのでしょうか。
結論から言うと、アベノミクスは不況脱却に貢献できておらず、むしろ私たちの暮らしぶりは悪化しています。
ここでは経済指標を見て、いくつかのグラフを用いながら、経済状況の変化を追っていきたいと思います。
目次
(1)賃金の変化
(2)消費の落ち込み
(3)雇用について
(4)最後に…
（1）賃金の変化
私たちの生活水準を測る手っ取り早い方法の一つは、賃金の変化を見ることでしょう。
賃金を表す指数として、名目賃金指数と実質賃金指数の二つがあります。
どちらも基準年を100と設定し、その年の賃金の水準を表しています。
二つの違いとして、名目賃金指数は賃金そのものを表しますが、実質賃金指数は賃金と物価(商品の価格)の関係を表したものだということが挙げられます。
例えば、同じ1000円を持っていたとします。
この時、リンゴが一つ200円ならば
1000÷200=5
より、5つ買えるわけです。
しかし、リンゴ一つ250円に値上がりした場合
1000÷250=4
1000円では、リンゴは4つしか買えません。
つまり、賃金それ自体が上がっても物価がそれ以上に上昇すれば、実質的な賃金は減ることになります。これを表したのが実質賃金指数です。
さて、これを踏まえて賃金水準の変化を見ていきましょう。
（ニッポンの数字 名目賃金 https://www.nippon-num.com/economy/nominal-income.html
実質賃金 https://www.nippon-num.com/economy/actual-income.html
上が名目賃金、下が実質賃金の前年比伸び率です。
灰色のゾーンはマイナスとなっており、ここに突入すると前年比で数字が下がっていることになります。
これを見ると、比較的最近まで名目賃金が上がり続けていた一方で、殆どの時点において実質賃金は下落していたことが分かります。
つまりこれは、賃金の上昇が物価の上り幅に追いついておらず、人々の暮らしぶりが悪くなっていることを示しています。
さらに、名目賃金でさえグラフの右端ではマイナスゾーンに突入しています。
下記の記事では、名目賃金と実質賃金がともに、5か月連続で減少していることが伝えられています。
https://this.kiji.is/521106608119202913?c=39550187727945729
どうやら、アベノミクスは賃金水準を上昇させているわけではなく、この6年半の間、ほぼ悪化の一途を辿っていると言えそうです。
（2）消費の落ち込み
（１）で触れたように、賃金水準は次第に減少していますが、それが暮らしに影響していることが示せるデータはあるのでしょうか。
消費者動向指数という統計がそれを示しています。これは家計の消費額を指数化したもので、単純に家計がどの程度、商品やサービスを消費したかということを表しています。
当然ながら、賃金水準が下がれば消費も落ち込むことになりますが、一体消費者動向指数はどのように変化しているのでしょう。
（総務省https://www.stat.go.jp/data/cti/index2.html#gaiyouのデータを基に作成）
上グラフは2002年から2018年までの実質世帯消費動向指数の推移を表したものですが（2015年を基準年として100とおく）、残念ながらほぼ一貫して下落しており、家計消費の面からみても、到底好景気とは言えないような状況が続いています。
さらに言えば、安倍政権樹立後の2013年から急激な下落が始まっている事が見て取れます。
物価の上昇に賃金水準が伴わず、各家庭のお財布事情が冷え込んでしまっているのです。
ここで少し話は変わりますが、自民党が消費税増税を目論んでいることは、皆さんご存知だと思います。
しかし、このタイミングでの増税は愚策だという事が、上に挙げた指標から分かります。
まず、消費税増税はその分だけ物価を上昇させますから、名目賃金さえも下がっている今、更なる実質賃金の低下を招いて人々の暮らしを苦しくします。
こう書くと、何だか机上の話にも思えますが、「人々」の中には僕も、この記事を読んでくださっている方の殆ども含まれるでしょう。
また、これに伴って消費は当然落ち込みますから、実質世帯消費動向も下落します。
これでは経済が回らない上、消費はGDP(=消費+投資+政府支出+純輸出)の多くを占めるため、GDPの成長率も停滞するでしょう。
安倍首相ら閣僚は、「リーマン級の不況がない限り増税延期はない」と言っていますが、増税が不況のトリガーとなり得る以上、これは全くナンセンスな見解です。
ですが参院選で自民党が勝利を収めれば、プラン通り増税は実行されるでしょう。
「自民党支持だけど増税反対」という意見も見受けられますが、残念ながら彼らにそれは通じません。
政権交代の起こり得ない参議院選挙です。我々の生活に直結する問題である以上、増税反対ならば野党に票を投じるという選択も必要だと思います。
（３）雇用について
次の動画をご覧ください。
下記は先日行われた党首討論の動画です。
https://www.youtube.com/watch?v=Afgioap_eIA
この動画の、1：28：30～をご覧ください。金融緩和政策の成果について答える形で、安倍首相が意見を述べています。
この中で安倍首相は、アベノミクスの成果として「雇用の改善」を繰り返し強調しています。
（総務省を基に作成）
これは、2009年からの就業者数の推移を表したものですが、確かにグラフは右上がりになっています。
しかし、実は就業者数が上昇している年齢階層を見ると、その傾向は安倍政権発足以前から始まっており、減少している階層もまた民主党政権の時代から減りつつあるのです。
つまり、減少群と上昇群の減少・増加ペースが逆転した時期がアベノミクスと重なったにすぎず、決して就業者数の増加はアベノミクスの成果ではないのです。
この話は下の方のブログで詳しく分析されています。
こちらも、ぜひ読んでみてください。
↓↓↓
アベノミクスの「成果」を示すデータ集 - モノシリンの３分でまとめるモノシリ話
（4）最後に…
実質賃金や消費動向など、その数値は私たち家計のお財布事情が冷え込んでいることを示し、これを見て決して好況などとは言えません。
さらに、安倍首相が強調する「雇用の増加」も、政権発足以前のトレンドを引き継いでいるだけで、特にアベノミクスの成果というわけではありません。
つまり、残念ながらアベノミクスによって日本は不況を脱したとはいえず、むしろ国民の暮らしを悪化させています。
「悪夢の民主党政権」と繰り返す安倍首相ですが、それは政権としてアピールできるものがないことの裏返しであると言えます。
現在、野党各党は落ち込んだ賃金水準を回復させ、経済を活性化させるため、アベノミクスに代わる経済政策を打ち出しています。
今度の参議院選挙、「選択肢がないから自民党」ではなく、安倍政権での6年半、そして野党の掲げる政策を踏まえ、自分たちの暮らしを良くしてくれる政党に投票することを考えてみてください。
自己中な発想で選挙に参加して良い
こんにちは。モデレートの友人です。モデレートから「君も何か書いて欲しい」と頼まれて、筆を取った次第です。
ですが、私も政治に関してはせいぜいニュースやTwitterを流し見するくらい。到底詳しいとは言えません。ということで今回私モデレートの友人は簡潔に自分の主張を述べたいと思います。
政治を知らない者には政治に参加する権利はない？
はい、ということで本記事の目的はタイトルにある通り、できるだけ多くの人に選挙に行っていただくことです。何でも日本の若者の投票率がヤバいということで、私調べてみました。
↘↘それがこちら！↙↙
(出典:総務省 http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/sonota/nendaibetu/)
な、なんと20歳代の投票率は衝撃の30%台…。10人のうち3人しか投票に行っていないってことですね。断トツで低い投票率になってしまっています。そういえば私の友人も選挙行ってきたよ！って人あんまりいません(苦笑)
一応私は、選挙権を得てからは全ての選挙に参加してきたのですが、ここまで若い人が投票に行かない理由って何なのでしょう？ネットで調べたり、オフラインで色々友人に聞いてみたところ、色んな回答が得られました。
「政治のことよく知らないし。」
「正直行くのめんどくさいし、興味ない。」
「単純に忘れてた。ごめん。」
などなど。なるほど、確かに共感はできないまでも理解はできますよね。特に「政治のことよくわからない」というのは私も一緒なので(笑)。
ただ、果たして政治のことを知らなければ、投票してはならないというルールはあるのでしょうか？
そんなことありませんよね。現行の公職選挙法では18歳以上の男女なら誰でも参政権を持っていますから、知識は全く関係ありません。明治時代なんかは税金いくら以上とか、男子のみとか、規制があったので今は良い時代です（笑）。
そう、ここで言いたいのは別に知識がなかろうと、政治に興味がなかろうと、どんな危ない思想を持っていても18歳以上の皆さんには平等に政治に参加する権利があるということです！
若者が投票しないことの何が問題なの？
私が言うまでもなく、若者の投票率が低いことは大きく問題になっているわけですが、なぜ若者は投票しなければならないのでしょうか。
その答えは単純で「若い人のための政治を実現するため」です。
これも至極当たり前なのですが、自分を好きでいてくれる人って皆さん大事にしますよね？（笑）私全く別ジャンルでTwitterをやっているのですが、いいね・リツイートしてくれる人、とても大切しています。それとは逆に自分に興味ない人のことを考えることってあまりないですよね。
っていうのは政治でも同じなんです。政党は自分たちに投票してくれる支持基盤をとても大事にします。支持者がいつまでも支持してくれるように、彼らの求める政治を実現しようと試みるのです。つまり、若者の支持層が増えれば、若者のためになるような政策が行われるわけです。
逆に若者の投票率が低いと、政府は若者のための政治をしてくれなくなります。実際、学費とか半端なく高いですよね…（笑）。気がついたら若者が住みづらい国になってしまうという可能性も十分に考えられます。
という理由で若い人たちは今こそ選挙に参加すべきなのです。
おわりに
さらっと書いてみましたが、いかがでしたか？モデレートは今の政権に批判的な記事を多く書いていますよね。彼の主張はかなり的を射ているところもありますが、正直何だか難しいですよね（笑）。
先述したように難しく考える必要はありません。単純にどこの政党でもいいから自分たちの今の暮らしを良くしてもらおう、という理由で投票するのは全然アリだと思います。
どこに投票するかは個人の自由です。ですが、何度も言います。自分たちへのリターンのために今回の参院選、投票に行ってみませんか？
(ちなみに今回の選挙は政権交代に繋がるものではないので、私は自民党以外の政党に投票する予定です(^^)一党独裁は面白くありませんから。)
7/21の日曜日、1人でも多くの方が投票に行くことを願っています。
https://www.buzzfeed.com/jp/sumirenakazono/senkyo-hitorigurasi-touhyo
ちなみに一人暮らしの方に朗報！住民票なくても投票ってできるらしいですよ！ぜひぜひお試しください。
今回の参院選の台風の目「れいわ新選組」を知ってほしい【まとめ】
こんにちは。モデレートです。
7月21日（日）の参議院選挙は今週末です。投票に行きましょう。
さて、今日は、今回の参議院選挙で一番話題になっていると言っても過言ではない政治団体「れいわ新選組」の特集をしたいと思います。
ネットで大きな盛り上がりを見せており、支持者の輪がジワジワと広がってきている団体です。
残念ながら、大手メディアではあまり取り上げられず、テレビしか見ない方にとってはまだ未知の存在である場合も多いと思います。
そこで、大手メディアに代わって私が「れいわ新選組」の
・モチベーション
・掲げている政策
・練りに練られた選挙戦略
・個性豊かな候補者たち
についてまとめました。ぜひご一読、よければ合わせて拡散お願いします。
れいわ新選組のモチベーション「あなたを幸せにしたいんだ」
日本の現状として、お金持ちを優遇する政策であることは疑いようもありません。
消費税を増税することで庶民から金を巻き上げる一方で、その金を社会保障費には一切当てず、トランプ大統領との「蜜月」をキープするための財源にしたりとめちゃくちゃ。ちなみに、景気は全く拡大していません。
日本の防衛予算が過去最大に 米国製武器の購入を拡大_中国網_日本語
どこが戦後最長の好景気なのか？アベノミクス景気の実態は16か月で終了している＝斎藤満 | マネーボイス
アベノミクスの失敗を認める一方で、10年前の民主党政権を認めたくないという理由で野党には投票したくない、という方も多いと思います。
そんな、「与党」か「従来の野党」かという究極の選択を国民に強いるのではなく、それに加えた第３の選択肢として急きょ登場したのが山本太郎氏率いる「れいわ新選組」なのです。
「自民党支持だけど、今の政権には懐疑的」
「野党だけは投票したくないから、自民党に投票するつもり」
そんな方、「れいわ新選組」必見です。
れいわ新選組が掲げる政策
消費税廃止
金はないところからではなく、あるところから取れ。
山本代表の基本信条です。
「アベノミクスの成功」による「戦後最長の景気拡大」は嘘でした。
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠 | 中原圭介の未来予想図 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
「勤労統計不正」でアベノミクスの嘘が！ 「21年ぶりの高水準」喧伝も実はマイナス…安倍と麻生の関与説も｜LITERA／リテラ
一方で、れいわ新選組は財源を明示しながら、庶民の懐が痛まないような工夫をしています。他の政策も、「本当に実現できるの？」と疑いかねないような、やけに素晴らしいものばかりですが、経済評論家の森永卓郎氏のお墨付きです。
消費が冷え込んでいる段階で、消費増税を強行しようとしている自・公に対して、消費税を廃止しようとしているれいわ新選組です。
奨学金チャラ
多くの学生が、卒業後も返済に追われる奨学金ですが、これを全部チャラにしてもお釣りがくるほどの財源を確保できる、と山本太郎氏は言います。
というか、現状で財源がないように見えるのは、金が供給されるべきところに行き渡っておらず、一部の富裕層が独占しているからなのです。
所得1億円超の金持ちほど税優遇される現実 | 政策 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
この歪みを是正しよう、と彼は至極まっとうな提言をしているだけなのですが、それが行われてこなかった日本の政治に慣れてしまっている私たちには目新しく聞こえても仕方がありませんね。
全国一律・最低賃金1500円
公務員増員
この２つの政策に関しても、同様です。税制改革で所得税・消費税のあり方を是正し、庶民層にも金が行き渡るよう設計された、実によくできた改革です。
これが実現し得るものであるなら、彼らに希望を託すのも非常に現実味のある選択肢と言えるでしょう。
2019年7月12日、品川駅港南口にて行われた「れいわ祭」。
多くの有権者が彼らに期待しています。
れいわ新選組の、練りに練られた選挙戦略
①東京選挙区から、沖縄創価学会員の「野原ヨシマサ」さんが立候補
今回、れいわ新選組は東京選挙区から「野原ヨシマサ」さんを候補者として擁立しました。
彼は沖縄創価学会の壮年部に属する人物で、知名度を着実に上げてきています。
さて、彼の存在の何がそんなに話題になっているのか。
それは、同じ東京選挙区から、公明党の党首「山口那津男」氏が出馬していることです。
公明党といえば、その支持母体は言わずとしれた「創価学会」ですね。
つまり、創価学会から２人の候補者が出て、しかも彼らの主張は真っ向から対立するもの。
れいわ新選組代表の山本太郎氏は、野原ヨシマサ氏をあえて東京選挙区から擁立した理由を、「公明党の票を削って連立政権の地盤を揺さぶるもの」としています。
現在の公明党は、自身の立ち位置を「安倍政権のブレーキ役」としていますが、その実態はこれです。
そもそも、創価学会創立者の池田大作先生の教えにも反しています。
流石にこの公明党には違和感を感じる創価学会員の方も多く、じゃあ他の選択肢としては誰がいるのか？となった時に、
この方が浮上してくるわけです。ぜひ一度、動画をチェックしてみてください。
②代表・山本太郎さんは比例３位で立候補
代表の山本太郎氏は、2013年の参議院議員選挙で初当選し、政界デビュー。
６年前と違い、自分だけ当選すればいいわけではない、と言います。
その発言を裏付けるかのように彼は、今回比例代表３位で立候補し、自ら当選のハードルを上げています。
これをわかりやすくいうと、一定の得票数があっても彼が自分よりも優先的に国会に送り込みたい、問題の当事者としての候補者２人がいるということです。
それが、この２名です。
この２名が国会に送り込まれた場合、国会における議員の多様性が増し、バリアフリーが大幅に改良される可能性が高まります。
このように、れいわ新選組は今回、合計で10名の候補者を擁立していますが、彼らは皆なにかの社会問題の当事者でありまた専門家で、従来の２世議員が上から目線に取り仕切る政治のあり方が大きく変革せざるを得ない状況に変えることができるかもしれません。
それでは次に、これまで紹介しなかった残りの候補者を紹介します。
※ れいわ新選組代表の山本太郎氏の政見放送です。17分と、少し長い動画ですが誰しも聞く価値があると思うのでぜひ。
どれか一つでも動画を見て欲しい。個性豊かな候補者たち
渡辺てる子（庶民生活の専門家 シングルマザー・元派遣社員）
大西つねき（経済・金融の専門家 J.P.モルガンディーラー）
辻村ちひろ（環境問題の専門家 環境保護NGO職員）
やすとみ歩（LGBT問題の専門家 東京大学教授）
三井よしふみ（労働問題の専門家 元セブンイレブンオーナー）
はすいけ透（原発・北朝鮮拉致問題の専門家 元東電社員・拉致被害者問題系団体の元局長）
あらゆる社会問題を凝縮した、当事者である候補者たち
自民党・公明党・維新などの政党が利権でがんじがらめになっている人たちであり、国民のことが眼中にないことは明白ですが、「れいわ新選組」の候補者の演説を一つでも聴くとれいわの候補者たちが本気で国のことを考えていることが感覚的にでも伝わると思います。
野党が嫌いという方でも、新しい選択肢の一つとして「れいわ新選組」のことを考え直していただけたら望外の喜びです。
この記事が良いと思ってくださった方は、これを
・知人にLINEで送信
などどのような形でも良いのでシェアしていただけたら、「れいわ新選組」のことを認識する人がより増えるので嬉しいです。
自民党に投票してはいけない意外な理由
こんにちは。モデレートです。
7/21(日)の参院選が迫っていますね。
今回は、自民党の危険な点についてまとめてみました。
興味のある項目から、ぜひチェックしてみてください。
どうして自民党に投票するとまずいのか
この記事はどの党に投票するべきかではなく、どの党には投票してはいけないか、ということをお伝えするために書きました。7/21の参議院選挙では、賢明な判断をしてください。
１年前とは状況は違います。れいわ新選組など新勢力が台頭していますし、野党も文句を言うだけの集団ではありません。具体的な政策を野党が提起しながらも、首相が逃げ回っているだけなのです。
「野党は賛成ばかりして対案を出し続けている」が客観的な事実 – アゴラ
野党議員は「反対ばかり」か？ 地道な追及で公取委も動かした辰巳議員の質疑をマンガで振り返る | ハーバービジネスオンライン
対立軸として、野党をもう一度だけ信頼してみませんか？
それに、自民党に投票してる人、実は少数派なんです。みんなが投票してるみたいだから、という理由で自民党に入れてきた方へ。いい機会ですから、考え直してみませんか？
一方、このまま思考停止で自民党に投票し続けたら、私たちは自由に物が言えなくなったり、政府の気まぐれで戦場に派遣されたりということが普通に起こるようになり、今まで当たり前に暮らしていた生活ができなくなることが十分にあり得ます。
選挙というタイミングを逃したら、私たちは基本的に政府に従うことしかできません。
まずは、7/21 の参議院選挙で、自民党への投票をやめませんか？
「自己責任」の方が無責任じゃない？
この貧困、自己責任だもの 格差認め自民支える若者たち - 2019参議院選挙（参院選） [「安倍政権支持」の空気]：朝日新聞デジタル
（2019年7月2日、Twitterでバズった記事）
あきらめ、自己責任論であふれているようですね。しかし、本当に生活が苦しい原因は自分自身にあるのでしょうか。
例えば、安倍政権は今年1月末の段階で「戦後最長の景気拡大」と言っていましたが、それはお得意の改ざんであることが後に発覚しました（自分の都合のいいように数字を書き換えて嘘をついた）。
もちろん、これは日本が国際社会から信用を完全に失うほどの大事件ですが、結局なあなあになった挙句、あたかも景気が回復しているかのようなていで今年10月の消費税増税を実施しようとしています。
消費税は富裕層も貧困層も平等に支払うため、相対的に貧困層の負担が大きくなる（逆進性）。
みんな疲弊してしまって政治のことまで意識が回らず、『結局今の政権が続くのなら、選挙に行く意味ってあるかな』（先ほどの記事より引用）という発想になります。
こうした発想は政権にとっていいカモです。それでは、日本が行き着くところを見ていきましょう。
みんな考えることをやめ、政権は言論を封じる
これから自民党が何をしようとしているか、実はニュースを注意深く見ているとわかってきます。いくつか、例をあげてみてみましょう。
①「恥を知りなさい」演説（2019.6.24）
三原じゅん子無双 神演説『恥を知りなさい!』 - YouTube
野党が内閣不信任案を提出したことに対して行われた演説です。この演説の中で彼女は野党に対して「恥を知りなさい」と恫喝。政権に対する批判を力ずくで封じ込めようとしました。これは、野党を支持している国民の声を封じることと同じ意味です。
（※ちなみに、彼女の演説は嘘だらけです。毎日新聞が詳しく記事を書いてるので、気になる方はチェックしてみてください。非難ゴウゴウの安倍自民「政見放送」をファクトチェック (2019年7月11日) - エキサイトニュース）
②テレビ朝日による忖度人事（2019.6.23）
(2ページ目)テレ朝が“忖度”人事か…安倍政権追及の経済部長を更迭｜日刊ゲンダイDIGITAL
あとで詳しく話すのですが、「自民党の改憲草案」は非常に危険なものです。そして、それを追及する番組など、政権に対して批判的な番組を企画していた有能なプロデューサーが左遷されました。
ネトウヨさんたちには「パヨク」（左翼）と呼ばれる朝日新聞の系列、テレビ朝日ですら、政権の圧力に屈してしまったようです。
政権に対する真っ当な批判が、許されない地獄の時代が確実に近づいています。
③参議院選挙に、自民党の「怪文書」が登場（2018年6月〜）
自民党のトンデモ参院選資料に石破茂元幹事長が「怪文書だ！」（NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
これは今私が書いた落書きではありません（そうだといいのですが…）。このパンフレットを配布している「terracepress」というサイトは自民党の管轄下だと言われています。
つまり、政権を担っている与党・自民党が堂々と、他人への人格攻撃をし、誹謗中傷をしているのです。
野党批判という次元ではなく、個人への攻撃といっていいでしょう。
ショッキングなことですが、以上の３件はどれも、直近１ヶ月以内に起こった事件です。例をあげまくるのがこの記事の目的ではないので控えますが、調べてみていただくと枚挙にいとまがないことがお分かりいただけると思います。
今の自民党は昔の古き良き自民党ではありません。多様性を否定し、対抗勢力を徹底して敵とみなして人格否定し、批判を抹殺するカルト団体です。
「今まで自民党に投票していたから」という理由で、7/21の参議院選挙でも自民党に投票してしまうことは非常に危険です。
自民党が目指していること
自民党総裁かつ首相である安倍晋三氏は、事あるごとに「改憲」を叫んでいます。
それでは、自民党は改憲によって何をしたいのでしょうか。それを具体的にイメージできるちょうどいい材料が、先ほども出てきた自民党の「日本国憲法改憲草案」（2012年）です。
具体的な内容と危険な点は以下の記事に詳しく書いたのでチェックしていただきたいのですが、ここにも大まかに内容を書いておきます。
①緊急事態条項
国際関係が緊張し、政府が非常事態として認識した段階から、内閣が国民のあらゆる権利を制限することが可能になります。
同時に、立法・行政・司法の三権が全て内閣に集中します。
わかりやすくいうと、どんな無茶苦茶な法律でも内閣の一存で作ることが可能になるのです。
戦前に、治安維持法という法律がありました。この悪名高い法律は有名ですが、特に危険なのが「予防拘禁」という制度が認められていたことです。
つまり、「何か犯罪を犯しそうだ」と警察に認識された瞬間、逮捕されます。
こんな無茶な法律が、現代の日本に復活する危険性が高いのです。
②権力を縛る憲法から、国民を縛る憲法へ
そもそも、憲法は権力者を縛るためのものです。国家に対して弱い立場に置かれる国民を守るために、権力者の行動に一定の制限を設けるためのものです。
それが、今回の自民改憲草案では正反対になっています。国民が権力者に対して従順になるよう、政府に対して批判的な意見を言えないような制度が盛りだくさんです。
詳しくは以下の記事をチェックしてみてください。
結局、自民党の改憲案って何がヤバいの？引用しながらまとめてみた - モデレートのブログ
③どんな人が憲法を変えたがっているのか
「日本会議」というグループをご存知でしょうか。
現政権の閣僚20人のうち、16人が属しているグループですが、彼らの主張は以下の画像・動画の通りです。
この動画は必見です↓
国民の権利没収改憲ムービー 憲法改正誓いの儀式 - YouTube
自民党支持者の意見も聞いてみよう
①外交ができるのは、安倍首相では？
先月のG20サミット、お疲れ様でした。G20が日本で開催されるのは初、ということもあって、2日間大いに話題になりましたね。
うーん、ちょっと待ってください。話題になったあと、どうなりましたっけ？
結論は、何も進展しなかった、です。
正確にいうと、日本が抱える外交問題に進展がなかった、ですね。各国首脳に握手すらしてもらえていませんでした。悪い意味で、実力が諸外国に筒抜けです。
結果的に、直後に行われた米韓朝首脳会談では完全に蚊帳の外、本当にトランプさんと「100%共にある」のか疑問ですね。
不必要な量の武器を大量に買わされ、防衛費が肥大する一方でそれを困窮する国民の税金で賄う。
参院選を前に有権者へのアピールなのか、イランにも訪問しましたが複雑な中東情勢を勉強していない人間が理解できるわけがありません。結局、アメリカとイランの緩衝材にはなれず、余計関係を悪化させてしまいました。
北方領土に関する対ロシア交渉・拉致問題に関する対朝鮮交渉も進展なし。
残念ながら、「外交の安倍」という人物は蜃気楼だったと言わざるを得ません。
②日本の経済はアベノミクスで持ち直したよね？
先に述べたように、都合の悪いデータを隠し、勝手に改ざんする政権です。アベノミクスは実質、破綻しています。今景気がいいように見えても、問題を先送りしているだけなので実際には景気は良くなっていません。
ついでに言うと、雇用水準が上がっている（就活市場で売り手市場になっている）のは、景気が良くなっているからではありません。
単純に、人口ボリュームの大きい団塊の世代が定年を迎えて、その穴に少子化世代である20台前半の若者が収まっているだけです。
③野党には任せられないよ…
野党に関しては確かに、政権批判に終始して具体的な対案を出さないというイメージが定着しても仕方ない状況が一時期ありました。
しかし、最近では野党は対案をしっかり出しており、予算の出どころも指定し、国民の期待に応えようという気概がみられます。
「野党は賛成ばかりして対案を出し続けている」が客観的な事実 – アゴラ
野党議員は「反対ばかり」か？ 地道な追及で公取委も動かした辰巳議員の質疑をマンガで振り返る | ハーバービジネスオンライン
また、例えば新しく結成された政治団体「れいわ新選組」は、多様性を否定し多数派・富裕層を徹底的に優遇する自民党に無視されてきたマイノリティーの方々を候補者として続々と擁立しています。
１年前とは状況は違います。対立軸として、野党をもう一度だけ信頼してみませんか？
このまま思考停止で自民党に投票し続けたら、私たちは自由に物が言えなくなったり、政府の気まぐれで戦場に派遣されたりということが普通に起こるようになり、今まで当たり前に暮らしていた生活ができなくなることが十分にあり得ます。
選挙というタイミングを逃したら、私たちは基本的に政府に従うことしかできません。
まずは、7/21 の参議院選挙で、自民党への投票をやめませんか？
みんなが投票しているから、という理由で自民党に投票してきたみなさん。
自民党に投票している人、実は少数派ですよ！
結局、自民党の改憲案って何がヤバいの？引用しながらまとめてみた
こんにちは。モデレートです。
私について詳しくは以下の記事を参照ください。
さて、7月21日の参議院選挙が近付いてきましたが、安倍首相は憲法改正を争点の一つとしたい考えを示すなど、やはり改憲への思いを強く持っているようです。
さて、改憲というと、改憲派VS護憲派という対立の構図がイメージとしてあるのではないでしょうか。
しかし、今度の自民党憲法改正草案にその構図を持ち込み、「改憲派だから賛成、護憲派だから反対」と考えてしまうことは、非常に危険です。
実は、改正草案には「そもそも憲法は何のためにあるのか？」ということを理解していない箇所が多々あり、改正が実現してしまえば解釈次第で国民の権利や自由を容易に制限できてしまう恐れがあるのです。
特に、問題とされているのが98条、99条に定められている「緊急事態条項」です。
簡単に言えば、内閣が権力を集中させて、独裁のような体制を築けるようにしてしまう内容が規定されています。
本記事の(4)にて詳説しているので、お時間のない方や長文読むのが少し面倒臭い方は、そこだけでも目を通してみてください。
また憲法とは国の根幹をなすものですから、やはり内容を見て、その是非を判断するべきでしょう。
ここでは自民党憲法改正草案の何が問題なのか、具体的に見ていく事にします。
因みに自民党憲法改正草案は下記のリンクからアクセスできます。
少々長いですが、是非一度ご覧になってください。
http://constitution.jimin.jp/document/draft/
なお、以下では現行憲法および自民党憲法改正草案の条文をいくつか引用します。その際、
（草）…自民党憲法改正草案
（現）…現行憲法
と、引用条文左上に記すことにします。
目次
（1）どんな人たちが改憲をしようとしているのか？
(2)憲法は誰が守るもの？
（3）「公共の福祉」と「公益及び公の秩序」の違い
（4）「緊急事態条項」は何がまずいのか？
（5）最後に
（1）どんな人たちが改憲をしようとしているのか？
いきなりですが、次の動画をご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=h9x2n5CKhn8
何やら物騒なことを言っていますね。
実は彼ら、「日本会議」という保守団体のメンバーです。
彼らは日本人の手による「自主憲法」を目指し、改憲への動きを進めているわけですが、動画でも見られるように、「国民主権」「基本的人権」「平和主義」といった憲法の原則を、失くそうと主張しているのです。
そして、安倍首相をはじめとして、現政権の閣僚の多くが日本会議に所属しています。
今度の改憲問題の一つのポイントがここにあります。
安倍首相は、改憲について話すとき、九条ばかりが争点であるかのように言いますが、自民党改憲草案には「基本的人権」を抑え込むことが出来る、危険極まりない条文が多く含まれているのです。
これは、日本会議の思想そのものであり、そのメンバーが中心となって改憲を進めていることは知っておくべきでしょう。
次項より、個別に問題となる条文を見ていきます。
（2）憲法は誰が守るもの？
（現）
第九十九条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
さて、いきなりですが現行憲法九十九条を引用してみました。これを見て何かに気付くでしょうか？
大切なことは、憲法を「尊重し擁護する」主体として、公務員や裁判官、国会議員に国務大臣、さらには天皇まで国家権力側に関与する人間が記されているという事です。
つまり、憲法とは国家権力を縛るものであり、決して国民側が守らなければいけない性質のものではないのです。
さらに言えば、憲法というものは、個人の自由を前提にして社会を組み立てようという考え方の上に成り立っています。
このように言うと、違和感を覚える方もいらっしゃるかもしれません。
「自由には義務が伴い、国民も憲法を守らなくてはならないのは当然では？」と思われた方もいらっしゃるでしょう。
しかし、強大な国家権力に対して、そこに住む個人は非常に弱い存在です。
国家の法体系の根本を為す憲法の中で自由が保障されていなければ。国家の都合次第で容易に人権を制限できてしまいます。
実際に、大日本帝国憲法下では治安維持法が制定され、人々は「表現の自由」だけでなく、「思想・良心の自由」までも侵害されたのです。
以上のように、どうしても弱い個人に対して、国家権力が暴走をすることを防ぐために「憲法の範囲内で国家権力の行使を認めよう」という考えを「立憲主義」と言います。
対して、改正草案を見てみましょう。
（草）
（憲法尊重擁護義務）
第百二条
全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。
２国会議員、国務大臣、裁判員その他の公務員は、この憲法を擁護する義務を負う。
憲法に縛られるべきは国家権力であり、国民一人一人でないことは今話した通りです。しかし、この改憲草案には「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。」とはっきり書かれています。これじゃ、まるでアベコベです。
先述の通り、憲法にとって一番重要なことは、国家権力の暴走を防ぎ、個人の自由を守ることです。
これは立憲主義の精神を完全に無視しており、この条文が含まれている時点で自民党改憲草案は憲法としての役割を失っているわけです。
（3）「公共の福祉」と「公益及び公の秩序」の違い
（現）
第十二条
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によってこれを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
第十三条
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第二十九条
財産権は、これを侵してはならない
財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。
「公共の福祉」という文言が含まれている条文をいくつか抜き出してみました。よく耳にするワードですが、一体これにはどんな意味が含まれているのでしょう？
公共の福祉論にはいくつかの学説があり、話がややこしいところもあるのですが基本的な考え方は次の通りです。
先ほども触れたように憲法は国家の暴走を防ぐためのものです。そのために憲法の根底には、「個人の自由を前提に社会を組み立てる」という考え方があります。社会が個人の自由に優先されるならば、国家の都合次第で自由を制限することが容易になってしまうからです。
この考えのために、日本国憲法においては様々な人権が「侵すことのできない永久の権利」として、規定されているのです。
しかし、日本という国に住んでいる人は当然ながら自分一人ではありません。自身だけでなく、家族や友達、通りすがりの他人にも人権が認められているわけです。
ここで少し考えてみてください。それぞれの自由が無制限に認められれば、何が起こるでしょう？当然、自分の自由と他人の自由がどこかで衝突することになります。
その場合、互いの自由を制約するものが何もなければ、自然に強者の自由が優先され、社会的弱者は淘汰されていくしかなくなります。全ての個人に基本的人権を保障することが憲法の役目ですから、これではいけません。
そこで、個人間の自由の調整装置として働くのが、「公共の福祉」なのです。一見、立憲主義と矛盾しているようにも見えるこの文言ですが、実は私たちの権利を守るのに大きく貢献しているというわけです。
一方、改憲草案においては、どのような表現がなされているのでしょうか。
（草）
（国民の責務）
第十二条
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力により、保持されなければならない。又、国民は、これを濫用してはならず、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない。
第十三条
全て国民は、人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重しなければならない。
第二十九条
財産権は、保障する
２財産権の内容は、公益及び公の秩序に適合するように、法律で定める。この場合において、知的財産権については、国民の知的想像力の向上に資するように配慮しなければならない。
３私有財産は、正当な補償の下に、公共のために用いることができる。
ご覧の通り、「公共の福祉」が「公益及び公の秩序」に差し替えられています。
「なんだ、ちょっとした表現の違いじゃないか」と思われるかもしれませんが、ここは注意が必要です。
前者は、「福祉」という言葉が表すように、やはり社会的弱者に配慮した文言です。既述の通り、あくまで個人VS個人の調整装置です。
しかし、後者にははっきりと「公益」或いは「公の秩序」と明言されています。ここで「益」を得る主体が個人でないことは明らかです。
つまり、ここでは「国家の利益や秩序」が「個人の自由」に優先することが示されているのです。先述した、憲法の根幹を為す考えとは明らかに矛盾しています。
むろん、現行憲法の下でも、社会秩序の維持のために様々な法律が整備されているわけですが、憲法に記述してしまうことはワケが違います。
「公益」や「公の秩序」というものを一体誰が決めるのか？為政者に「公益及び公の秩序」に反すると判断されれば、それが人権を抑圧する口実となってしまうわけです。
言葉に頼る憲法の性質上、どうしても解釈が分かれる部分は出てきますが、国家権力が都合よく運用できるように文言を差し替えるなんてことは、言語道断です。
同じことを言える条文が、表現の自由を定めた、第二十一条です。
（草）
（表現の自由）
第二十一条
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。
2前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社することは、認められない。
問題は第2項です。先述した問題がそっくりそのまま、ここに含まれていることがおわかりでしょう。一応第3項の「検閲の禁止」はそのまま保持されていますが、国家の都合でいくらでも制限できるものを、果たして「表現の自由」と呼ぶことはできるのでしょうか？
（4）「緊急事態条項」は何がまずいのか？
自民党改憲草案について語られる際によく耳にするのが、この緊急事態条項です。
名前からして何だか物々しい雰囲気が漂っていますが、実はかなり危険な条文なのです。
かなり長いですから、いくつかポイントとなるところを抜き出してみましょう。全文確認したい方は、自民党改憲草案の24、25ページ目に書いてある第九十八条と第九十九条をご覧ください。
第九十八条
内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。
２．緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない。
まずは、緊急事態条項の発動要件です。これを見ると発動までのプロセスは、①閣議 ②国会での承認となっていますが、国会承認は事後でも可能なうえ、議会は政権与党が過半数を占めている場合がほとんどですから、内閣の意向次第で発動が可能であると言えるでしょう。
現行憲法下でも警察法では、内閣総理大臣が災害時等において、「緊急事態の布告」を行うことを認めていますが、そこでは暴走を防ぐために「国家公安委員会」という第三者からの勧告を前提としています。
3．内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があったとき、国会が緊急事態の宣言を解除すべき旨を議決したとき、又は事態の推移により当該宣言を継続する必要がないと認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、当該宣言を速やかに解除しなければならない。
ここからも、緊急事態の判断が国会もしくは内閣の判断のみに委ねられること、警察法における国家公安委員会のような存在が定められていないことが分かります。
また、百日を超えて緊急事態の宣言を継続しようとするときは、百日を超えるごとに、事前に国会の承認を得なければならない。
逆に言えば、国会の承認を得ることで、内閣は100日ごとに緊急事態の宣言を更新し続けられるということを意味しています。流石に、事後の承認では認められないようですが。
そして、緊急事態が宣言されると一体何が起きるのか？続けてみていきましょう。
第九十九条
緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる
つまり、緊急事態下では、内閣が独断で法律を制定することが出来るわけです。これは、国会の立法機関としての役割を有名無実化し、滅茶苦茶な法律が乱発されるという危険性をはらんでいます。
続く第2項には、例によって「事後に国会の承認を得なければならない」とされています。
４．緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。
事実上、緊急事態下では現職の衆議院は解散されず、現職の議員が永続的に議員でいられるということを意味しています。国家権力が暴走しかけた時、選挙によってこれを止めることが可能ですが、緊急事態条項ではそれすらもできなくなると言っているわけです。
しかし、「災害や戦争といった非常事態であれば、内閣に決めてもらった方が迅速な対応が出来るのでは？」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんから、もう一度問題点を整理してみましょう。
まずは、既に警察法の中で「緊急事態の布告」について定められていることから、ことさらに憲法に書き込む必要がないこと。
また、自衛隊法においても「内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められる」時には、国会の承認を得たうえで自衛隊へ出動命令を指すことが出来るとされていますから、緊急事態への備えは整えられています。
その上で、「緊急事態条項」では、第三者委員会の勧告などを必要とせず、閣議と国会の（場合によっては事後）承認で発動できますから、極端な事を言ってしまえば、緊急事態が何かという事について、内閣が自由に決定できてしまいます。
そして、実際に発令されれば、内閣の発する政令が法律と同じ効力を持つこととなり、国会に立法権を、内閣に行政権を与えていた三権分立の仕組みが形骸化してしまいます。
権力を分立させることで抑制を図るという考え方は、人権を守るための柱の一つですから、ここでも自民党改憲草案は憲法の役割を無視しています。
更には国会の承認を得ることで緊急事態の宣言は百日ごとに更新することができ、その場合に議員の任期を無効化できますから、文言上、緊急事態宣言を繰り返し発令することでの政権の維持が可能になります。
さらに、我々が権力の暴走を止める最後の砦である選挙も、実施されなくなってしまいます。
こうなればもう、個人の権利などはあったものではありません。当然に保障されていると思える自由という物が、どれだけか弱いものなのかを、皆さんに知ってもらいたいのです。
（5）最後に
いかがでしょうか。この他にも、改憲草案には問題点が多々あるわけですが、今回取り上げたことをまとめると
① 立憲主義を理解していない
② 国家権力にとって都合のいい解釈を可能に
③ 民主主義に基づく政治システムを骨抜きにしてしまう緊急事態条項
繰り返し述べてきたように、憲法は、強大な国家権力に対して非常に弱弱しい存在である個人を守るためにあるものです。その憲法が権力の味方に付いた時、我々は何を頼ればいいのでしょうか。
それぞれの当たり前のような日常生活は、改憲一つで失われてしまう、非常に危うい「基本的人権」の上に成り立っているのです。
今度の参議院選挙で自民党含む改憲勢力が、3分の2の議席を確保すれば、この改憲発議が可能になります。
その後国民投票というプロセスを経ないと改憲案は通らないわけですが、上述した内容のものが日本の憲法となる可能性が、近くに迫っているのです。
是非一度、ご自身の目で改憲草案をご覧ください。
そして今度の選挙で自民党に票を投じることが何を意味するのか、しっかりと考えてみてください。
政治に違和感がある方へ 〜私がブログを開設した理由〜
突然ブログを始めてしまいました、東京在住の１大学生、モデレートです。
現状の政治に対して強い危機感を感じ、発信を始めました。7/21の参院選に向けて、僕が調べたことを多くの方に知っていただきたくなったので、これから参院選の日まで出来るだけたくさん、「モデレート」という名前で記事を書いていきます。
まず、自己紹介をさせてください。僕は、自分が保守でもリベラルでもないと思っています。というか、そういった政治的な立場を明らかにして意見できるほど、知識を持ち合わせていません。
そんな人間がどうしてこうしてメディアを作るに至ったのか。理由は大きく２つあります。
まず１つ目は、書く必要を感じたから。単純です。
こんな知識のない僕でも、少し興味を持って調べてみるだけで、日本の政治の現状がどういうことになっているかが分かりました。
正直に申し上げて、マスメディアが紹介してくれる情報は高が知れています。いや、必要な情報に限って放送してくれていません。
ネットの情報はバイアスがかかっていることを認めつつも、テレビとはまた違った内容が見受けられます。
SNSは確かに普及していますが、みんながやっているわけではありません。ネット上にある情報に一切触れずに、テレビが言っている事だけを判断材料に政権を評価してきた方も多いでしょう。
ただ、その情報が全てではないし、昨今のテレビではあからさまに政権への忖度の向きが見られです。
もちろん、僕は全ての情報を把握しているわけではありません。しかし、ネットで入手した情報を、ネットをやっていない人たちにも共有したうえで判断して欲しいのです。
簡潔に言うと、僕がこれまでに確認してきた多くの動画資料や発言録から、政権の危うさをまとめるので、共感してくださった皆さんはそれを身近な人に伝えていただきたいです。
これが１つ目の理由です。この記事から始まる僕のブログを読んでくださった方にお願いがあります。もし、なるほど、と感じる部分があったら、それを身近な誰か１人に紹介してください。１人１人が拡散してくだされば、そこからきっと大きな動きが生まれます。家族、友達、知り合い、誰でも大丈夫です。
例えば今、山本太郎氏が「れいわ新選組」という政治団体を立ち上げ、市民の目線に立った政策を打ち出し、急速に支持者を増やしているのをご存知でしょうか。
https://www.reiwa-shinsengumi.com ←れいわ新選組のHPです。
そして、選挙に行かない人のうち、10人に1人が投票に行って「れいわ」と書けば、実に400万票が獲得でき、政治が大きく動きます。（https://lite.blogos.com/article/389537/）
このように、「現状の、首相のお友達のための政治」から「市民のための政治」に戻すことは可能なんです。
２つ目の理由は、個人的な考え方からです。
明治時代以降、日本は幾多の戦争を経験してきました。そして、奪われるべきではなかったいくつもの命が奪われてきました。必死で生き延びようとしても、不本意に国家に殺された皆さんがいました。皆さんの１世代前から２世代前に、それは起こっていました。
辛いことですが、現実として彼ら・彼女らの犠牲の上に今こうして僕たちは生きているわけです。
生まれた時代が悪かったというだけの理由で国に殺された彼ら・彼女らは、身をもって「権力者は暴走しうる」ということを現代の僕たちに教えてくれています。
今の政治がなにか異常だと本当は気づいていても、結局自民党に投票してしまう方も多いとは思います。
ですが、先人が身をもって教えてくれている、国が暴走することの怖さを無視して、選挙に行かなかったり、思考停止状態で自民党に投票するのはもうやめませんか？
一人一人の行動は、誰かがきっと見ていて、その誰かも連鎖的に小さなアクションを起こせば、政治を動かすことは可能です。
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ここまで読んでくださり、ありがとうございました。
